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地方公務員試験の場合

地方公務委員への転職を考えた場合には、まず試験の対策をどうするかという問題があります。よく地方公務員は、地縁、血縁の紹介によって採用が決まってしまい、試験なんて重視されてないというような話も聞きます。
実際に2008年には大分県の教員採用で、そのような有力者による紹介による不正採用があったという事件は記憶に新しいところです。教員は当然のことながら、地方公務員のひとつです。

このような縁故による採用が完全に根絶されたわけでありませんが、より公正に試験を含めた面接などによって採用される方向になっていると考えられます。

その肝心の採用試験ですが、地方公務員の場合は、都道府県、政令指定都市、市町村の独自の形をとっていますので、まずはその自治体で試験内容について確認することが必要でしょう。受験の資格についても自治体によって様々です。中には事実上年齢制限の無い地方自治体もあります。民間から即戦力の人材が欲しいということ。そして民間の雇用情勢がよくないことが、地方公務員採用の年齢制限の撤廃の後押しとなっています。

また、自治体によっては、正規の試験以外にも社会人採用の試験を行っている場合もあります。転職の場合は、このような試験を利用する方がいいかもしれません。ただ、告知は自治体のホームページなどで地味に行われることが多いので、社会人採用での地方公務員への転職を考える場合は、よく情報を収集しておくことも大切なことになります。募集条件や試験内容なども、その時に確認ができます。

採用試験の2パターン


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