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退職して国家公務員になる壁

民間企業を退職して、転職を考えるという場合、30歳代よりも若い層の理由は会社の将来が見えない、自分の将来像が描けないといった、将来に対する不安というものが大きくなっています。これは、厚生労働省の発表したデータによるものです。民間企業から国家公務への転職するためには、採用試験にパスしなければいけません。地方においては年齢制限の撤廃など受験資格の枠は拡大していますが、国家公務においても同様の傾向はあります。ただ、一部の突出した自治体のように、完全な年齢制限の撤廃までは至っていません。転職を考えるならば、民間企業から国家への転職の一番の壁は年齢制限でしょう。

採用試験を受けるための年齢制限は、大卒対象のI種とU種は33歳未満。V種の場合が21歳となります。高卒対象のV種の場合、民間から一般試験で転職するにはあまりに時間がないといえるでしょう。大卒であれば、一応10年近くの余裕がありますので、今の会社の将来が本当に無いと感じるのなら、早期に退職して試験に向けて動き出すのも一つの選択肢と言えます。ただし、安易な気持ちで転職できるとは考えないようにしましょう。

また、公務員が公務員になる場合もあります。地方公務員が国家公務員へなるという場合ですね。この場合は、今までの手当を割愛することがありますが、この割愛は自己都合退職には基本的に適応されないものです。事前に現在の職場の人に良く確認をしておいた方がいいでしょう。

退職の前に・・


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