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年齢制限と受験資格

年齢制限が公務員試験において最も気をつけるポイント。公務員採用試験は公平の立場であるため基本的に学歴や職歴は一切関係ありません。年齢制限(上限)の範囲内であれば試験による実力勝負で採用・不採用が決定されます
年齢制限(上限)という条件を満たしてさえいれば、高卒のフリーターでもニートであろうと大学中退者であろうと公務員浪人5年だろうと全く関係ありません。みな同じ土台で試験を受け合否が決定されます。あくまで公正な試験であるということを頭に入れていただきたい。

転職の成功率を上げるために年齢制限(上限)以外の要因を探る人がいます。
例えば、「市役所に長年アルバイトで勤務している」とか「25歳以上は年寄りだから受験だけ受けさせて不採用にしてしまおう」「年齢制限の上限で受験する人は不利」「試験では地元に住む人間が有利だ」など、年齢制限以外に合格に与える影響を心配する人がいます。
4年生大学卒業程度の学力レベルが求められる試験であっても、基本的に年齢条件を満たしていれば、高卒や専門学校卒の人も受験可能ですし、不利になる事はありません。

ただし、以下の条件に当てはまる人は受験資格はありません。
現在、自身の判断能力が万全ではなく後見人といった人たちのサポートが必要な人。執行猶予中、あるいは禁固刑以上の刑に課せられている人。希望している自治体に以前勤務経験があり直近2年間以内に懲戒免職された人。破壊活動を行う政党や団体に加入している人。
こういった条件に当てはまる人は年齢制限が満たしていても受験することはできません。

年齢制限と上限


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