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休職時の給与

公務員が休職する場合、年次休暇と言われる年次有給以外にも休職理由は様々あります。例えば病気やけがによる休職、産前・産後のための休職、結婚による休職、家族や親戚がなくなったときの休職、家族の介護が必要な時、ボランティアによる休職などです。

公務員は、年次有給休暇以外にも上記の条件に当てはまった時に休暇として利用できるよう認められ名目が付けられています。例えば病気やけがといった病気休暇、産前・産後・結婚・出産・忌引・ボランティアなどの特別休暇介護休暇といった名目です。
民間と比較した場合、かなり休暇制度が充実しており、1年間にもらえる有給休暇20日間を使いきらなかった場合翌年まで持ち越すことができます。つまり、仮に有給を持ち越した場合は周りで働く人たちが許可してくれれば最大で40日間の有給を取ることができるということです。

公務員の休暇制度は充実しているのは事実ですが、楽してお金をもらうという発想では公務員は務まりません。
1年のうち1ヶ月以上を有給として取ることはできるのですが、実際に40日間フルに取る人はほとんどいず、平均的におおよそ10日くらい程度しか取らないのが現状です。周りで働く人たちが世間の目以上に、国民の税金で食べているという意識が強いのもありますが、有給を使い切らない(使い切れない)理由は、実際のところ忙しくて休暇を取れないという現実もあるようです。
公務員は、有給もあり職場が潰れるという心配もありません。しかしそれイコール仕事が楽と言うことでは全くありません。楽と言うイメージから転職を希望する人は早めにその幻想を捨てた方がよいです。

給与平均や休職


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